2月19日（木） 説明会
山形県内で、最近還付金詐欺が横行しているようで、
70歳台の女性が、スーパーのＡＴＭで振り込みをしようとしていたところを、
すんでのところで、周囲の方から声をかけられて被害を免れたというケースがあったそうです。
すでに何度も警告がされているはずなのですが、ひとは何度も甘い話には騙されるものです。
当事者というものは、いざその時になると、詐欺のことなど頭からすっぽり抜けてしまうのです。
第三者から声をかけられない限りは、事後になって冷静な気持ちに戻ってから、
初めて自分の行動に対して疑念をもつものです。
どうか、騙されて悲しむ高齢者の方達が、いなくなることを節に望みます。
今日の午後からは、説明会が行われ、私も出席してきました。
４月から変わる法改正に基づくもので、新しく変わること、検討事案の内容など、
たくさんの資料を前に、各施設の担当の方が一堂に介して、説明に耳を傾けていました。
これから、そういった内容が煮詰まってくれば、方向性や詳細な説明がなされると思います。
今回の改正では、デイサービス事業にとっては、厳しい内容にあることは間違いなく、
私たちも、今後の展開を考えていかなければなりません。
国は、介護保険を切り詰めていく方針が強いように感じられますが、
今回の改正において、事業規模、地域性（都心と地方）、各施設の特性を、まったく無視した
全一律の報酬改定には、納得いかないところがあります。
他の職種と比較し利益率が高いという理由によるものからですが、職員の給与が現状、
とても儲けのある職種として一律に認識されているものではありません。
職員の給与に配分される加算は増額されますので、職員給与に関しては、
法改正後の一時は、上がったという実感は出てくるかもしれません。
ですが、事業所側では、運営費等会社を維持していく分が減額するために、
人員補強にブレーキがかかったり、職員の賞与アップの停滞やボーナス減額等
の可能性が考えられ、その負担が結局職員に回ってくるのではと懸念します。
利益が高い事業所もあるかもしれませんが、それはある部分的なところではないかと考えています。
私達も、その対策に向けて考えていかなければなりませんが、
おそらく何らかの弊害が、法の施行後の１年後かに課題が浮き彫りになるのではと思います。
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