3月20日（火） 集団指導
本日、介護保険法改正に伴う集団指導が、山形市で行われました。
私も施設代表として参加してきました。
新聞報道などでも取り上げられている通り、介護報酬の改定が行われます。
３年に一度見直されるもので、事業職種により報酬単価が上がったり、下がったりがあります。
そして、この度、国が力を入れているのが、利用者様の自立支援の向上に対する新しい加算です。
ただ、新しい加算に対する算定条件の詳細な基準となるものが、
まだ国より指し示されていないままの、この度の集団指導となりました。
目前に迫った４月から施行されるのに対して、
まだ質疑に応えられるだけの情報が手元にないということで、
今回の指導は、単に事前に配布された資料を読み上わせるだけのもので、
質疑応答などは行われませんでした。
詳細は、後日、提供される資料をダウンロードして各自で調べた上で、
４月からの新制度に対応してくださいという流れです。
これでは、４月からの混乱が目に見えるようです。
私らの関わる通所介護事業は、大きなところで、提供時間の細分化により、
ほとんどの事業所が、これまでと同様の営業体系を取るのであれば、
介護報酬の引き下げとなり、利用者様の負担が減ることとなります。
これは事業所に入る報酬が減るということです。
その分を補うために、新しい加算が加わるのですが、
前述のとおり、算定条件の詳細が明確にされていないことと、
けっこう基準が厳しい割に、報酬単価が低いような印象で、
国が推し進めようとする割に、『割に合わない』という雰囲気が私の印象としてあります。
潤沢な人員配置であれば、可能なところかもしれませんが、
現在多くの事業所が抱える、人員不足の状態では、
人員配置に対応できず、報酬も低ければ、小さな事業所では対応がきわめて困難だと思われます。
これでは、大きな力ある事業所と小さな事業所では、
事業所の生き残りと、職員に対する賃金格差は、より広がってしまうのではと、懸念するところです。
小さな事業所が生き残るには、より個性的であり、
何かに特化した特色を持つことであり、魅力を発信していく必要があると考えます。
ただ、それを叶えるための下支えがなければ、足踏み状態に留まってしまうのでしょう。
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